デザイン思考が大事

ひどいユーザインタフェースに出会った怒り

 他人が設計したユーザインタフェースを見て思うのは、センスがある人とない人でユーザインタフェースの完成度が全く違うということです。最近みた画面で一番センスないなーと感じたのは、ワイドディスプレイ一杯にボタンやツリーが貼付けられた画面でした。多分、パワーポイントを使って設計したのでしょう。とりあえず、広がったワイドディスプレイ一杯に機能が盛り込まれています。カタログを見たら「たくさん機能があるな〜」と感じます。しかし、実際使ってみると、フルHDの右側と左側を交互に見るはめになり目線が左右に散らばるため本当に疲れます（マウスも右へ左へ行ったり来たりします）。最後にボタンを押せば、必要性を全く感じさせない確認画面が表示され、苛立ちを覚えます。さらに、デザインに統一性がないため、マニュアルなしでは何処に何の機能があるのかがさっぱりわからない始末でした。こんなユーザインタフェースでお金を取っていること自体、犯罪だと思います。どんな言い訳をしても死刑です。

ひどいユーザインタフェースが出来るまで

 こんなひどいユーザインタフェースが出来るまでの過程というのは、まさに日本企業の悪い文化が出ているなと感じます。
フルHDになった画面に対して設計した上記の例では、今までの画面設計を見直さずに、画面が広くなって空いているところにただ機能を詰め込んだだけでした。
「使える画面が広くなった」ということで全体的に設計を見直すことなく、ただ広がったところに機能を追加しただけです。
設計者は、きっと追加された画面の一部分に対して細やかに設計していましたが、全体的なユーザインタフェースについては、見直すことに躊躇したのだと思います。
全体的な見直しを行わず、今ままであった部分を直すこと無く、機能を追加したのでしょう。
設計者はきっとこう言い訳するはず。
「互換性を重視」、「上司に言われたとおり追加しました」。
まさしく、日本人特有の悪しき文化である、前例主義、部分最適、他責文化がまざまざと現れています。

ユーザインタフェースとは芸術

このGUIを設計できる技術を向上させることは、社会人になってからでは遅いというのが私の持論です。
ユーザインタフェースを作る作業は芸術品を作るものと同じです。
もちろん美意識が強くないと駄目で、さらには、ユーザ（他人）に対する洞察力、斬新的なものを作るための想像性、統一性を持たせるための論理性等、様々な能力が必要とされます。
会社員になってから、これらの能力は著しく伸ばすようなことは出来ません。
それは、才能であり、多感な時期である10代に以下に創造的な挑戦を行っていたかどうかだと私は考えます。
ですが、日本の企業はこういった人材を大事に出来ません。
こんな才能を持っている部下がいたら、上司だった扱いづらい部下に見えるでしょう。
これらの能力はお客さんを喜ばすことにはなるかも知れませんが、上司や会社に対して反抗的になりがちであり、部下として扱うにはめんどくさいものです。
日本企業でやはり必要とされるのは委員会的に調整する人であり、気難しい芸術家を大事にできないのでしょう。
最近のソニーが作るモノが面白くないのは、まさに「委員会による設計」のアンチパターンに陥っているのではと考えたりもします。

日本に必要とされるデザイン思考

今後、日本だけでなく世界的にCreator or Serverの時代が進みます。
アジアの安い労働力と日々進化するコンピュータ性能、そして満たされた生活。
その中で、ビジネスとして必要なのは高いコンセプトとデザインであると考えます。
まさにハイ・コンセプトの時代に変わりつつあるということです。
技術力はあるが、借金まみれの日本という国は、何故か対フランスでは貿易赤字になります。
車やハイテクなモノを世界で売って輸出したとしても、ブランド志向の高い日本女性が、資生堂ではなくフランスの化粧品、日本製鞄ではなくプラダやディオールを買うから、イタリア・フランスに対して貿易赤字になるのです。
そう考えると、世界的な日本製ブランドがたくさん出来て、今後消費が伸びるであろうアジアで鞄・靴・化粧品を売れるようなブランドになれば、日本という国は高齢化社会を迎えてもある程度やっていける国になるのではと考えています（という考えをデフレの正体という本を読んでおもしろいなと思ったわけです）。

高額療養費の外来現物給付化

高額療養費の外来現物給付化

 2012年度4月より、高額療養費制度が入院だけでなく、外来の医療費についても現物給付化されます。従来、外来の高額療養費については、役所等でまとめて「償還払い」（後払い）されていました。つまり、役所で払ってもらうまで、患者は立て替える必要があった訳です。平成24年4月以降は、役所であらかじめ「限度額認定証」を申請・取得(※)しておけば、医療機関が患者に対して所得に応じた自己負担限度額までしか請求しなくなるため（現物給付されるため）、患者が立て替えることがなくります。

※70歳以上の場合、役所で申請すること無く現物給付の扱いになります。

70歳未満

所得区分	自己負担	多数該当
上位所得	150,000円 ＋（医療費－500,000円）×1%	83,400円
一般	80,100円 ＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
低所得者	35,400円	24,600円

70歳以上

所得区分	外来	入院	多数該当
現役並所得者	44,400円	80,100円 ＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
一般	12,000円	44,400円
低所得者Ⅰ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅱ		15,000円

高額療養費は難しい
 この高額療養費制度は、制度自体が非常に難解であり、今まで入院担当の医療事務員を苦しめていました。例えば、患者さんの請求は１０円単位に四捨五入されて請求されます。そのため、５点（５０円×３割＝１５円⇒患者請求２０円）の診療があった２回あった場合、月で見たら１０点だけど、患者請求は４０円になります。4月以降、通常の外来でも現物給付化が始まることから、請求の端数が出まくることは想定されます。病院の窓口で10円高いだ低いだのと騒ぐクレーマーが外来窓口を困らせることでしょう。
 さらに、特定疾患等の公費があった場合には、さらに最低です。レセプトに記載する「医療の１％」の計算が変態的に難しいのです。今後、診療所のレセプトチェックでも、電卓を弾く時間が多くなることが想定できます。

高まる医科向けソフトウェアの参入障壁

 外来現物給付化が始まることで、診療所市場等で販売されている中小の電子カルテベンダーが疲弊し、撤退する会社が増えることが想定できます。もともと、大手ベンダーによる寡占状況が続いた医科向けソフトウェア市場は、他のソフトウェア市場よりお値段が高いです（中小の電子カルテベンダーが参入したことで、市場価格が若干下がりました）。特に医科のレセコンベンダーは調剤のそれに比べ、扱っているベンダー数が少ない。それは、高額療養費を含めた、医療報酬制度が調剤に比べ難解であるため、参入障壁となるからです。

診療報酬制度は医師会と厚生労働省との綱引きにより決まっています。綱引きの中で、条件が設けられ、診療報酬制度は更に複雑になります。つまり、医師会と厚生労働省が綱引きをすればするほど、医科向けソフトウェアの市場価格が高く維持される結果になるということです。

医療請求制度は社会的コストが高すぎる

 医療機関は正しく請求するために、高価なレセコンやレセプトチェックのソフトウェアを購入し、審査支払機関は独自のソフトウェアでチェックを行い、各保険者でも別にソフトウェアを作成してチェックする。診療報酬改定があるたびに、別々にソフトウェアを改造しているこの状況は、社会全体から見たら、単なるお金の無駄遣いにしか思えません。みんなが安く利用できるレセプトチェックシステムがクラウドで提供されれば、社会的コストは大幅に下げれます。そうなると審査支払機関がソフトウェアをオープンソース化して公開すれば、全体的な社会的コストは大幅に下がるのですが、審査支払機関自体の必要性が無くなってしまうため、審査支払機関はきっとしないでしょう。

 お隣の韓国では診療報酬の電子化が日本よりも圧倒的に早く進みました。それは、診療報酬制度が簡単だったからです（日本では３０％減とか普通ですが、韓国では基本足し算と引き算だけです。）。逼迫する医療保険制度をなんとかするため、診療報酬制度を変えていくのはいいのですが、処方せん改定みたいな効果のないことするぐらいだったら、社会的コストを押さえるように、厚生労働省にはもう少しシンプル制度設計してもらいたいです。

一般名処方加算について

一般名処方加算

来る平成24年4月に、薬剤を一般名で記載して処方箋を発行した場合、通常の処方箋料（49点）に加え、「一般名処方加算（2点）」が算定できることとなります。この改定の狙いは、調剤薬局における在庫管理の効率化とされています。医師が処方せんに後発医薬品の銘柄を記載する従来運用の場合、調剤薬局で後発医薬品を多種に在庫として抱える必要が出てきます。この問題に対するアプローチとして、「処方箋の一般名による記載」が有効であると考えた訳です。つまり、薬剤の銘柄（製品名）を処方せんに記載するのではなく、成分を元とした「一般名」で記載することで、調剤薬局で後発医薬品を自由に処方できるようにし、後発医薬品の普及を促そうというのが狙いです。

一般名は難しい

例えば「ガスター」は「ファモチジン」という一般名があります。普通に考えれば「ガスター」が「一般」名に思われますが、学会で使用される成分名を元にした「ファモチジン」が一般名のため、処方せんに「ファモチジン」と記載したら２点（２０円）分、医療費を高く請求できるということになります。そのため、２４年４月以降、医療機関では「ガスター」と呼ばずに、「ファモ」等の一般名をより身近にするような薬の愛称が流行するでしょう。さらに、一般名処方加算（処方せん１枚あたり２０円）欲しさに、「この薬の一般名なんやねん？」的な話題が医療機関で流行ると思います。医療機関で働く医療事務員に人たちも、必死になってこの難解な「一般名」を覚えなくてはならず、医療機関の会計窓口では少なからず混乱を招くことでしょう。

一般名加算の存在意義を問う

さて、ここまでして「一般名」を流行させる必要はあるのでしょうか？「先発品」を記載して「後発品に変更して良いよ」と一筆添える今までの方法でも、調剤薬局の在庫管理問題は十分に解決できます（後発医薬品名の銘柄が処方せんに記載されることが問題なので、先発品を記載して「変更可能」と記載すれば、調剤薬局側で自由に処方できます）。診療報酬で考えても、平成２０年４月時点に点数が逆戻りしただけです。この改定は、ただただ、学会で使用されている「一般名」を普及させたいだけとしか思えなくなります。

平成20年	平成22年	平成24年
処方せん料 後発品を含む（７０点） 後発品を含まない（６８点）	処方せん料（６８点）	処方せん料（６８点） 一般名処方加算（２点）

それでも後発医薬品は普及しない

前回、後発医薬品の普及でも述べましたが、先発品と後発品は効能は同じであると厚生労働省がいくら広報しても、ブランド志向の高い日本では、ブランド品の「先発品」の需要が高いです。さらに言うと、どこの調剤薬局に行っても、国民皆保険制度により、常に７０％ディスカウントされます。そんなディスカウントが効くお店でユニクロのパーカーを買う人は少ないはずで、プラダやグッチなどのブランド品を買う方がお得と考えるはずです。つまり、日本人の異常なまでのブランド志向と、充実した保険制度が存在する限り、後発医薬品は普及しないという結論になります。（本気で、後発医薬品を普及させるためには、先発品と後発医薬品を含めた平均価格で、保険請求することにし、差額分は自費請求にすると、後発医薬品が普及し、社会負担も減ると思います。）

優秀な現場の人がパッケージをだめにする

３月１日のとあるドラマ

201X年3月1日、地方銀行向けパッケージの開発ルームでは、異様な雰囲気の中、メンバー全員がその日の朝を迎えた。その日は北海道、長崎、そして兵庫の３つの銀行で一斉に稼働する日であり、多くのメンバーは現地に立ち会う等の臨戦態勢が敷かれていた。稼働後２時間が経った朝１０時頃、開発チームに同時に２つのトラブル報告が入った。いずれもデータベースがダウンし、待機系システムに切り替わったという致命的な内容だった。開発メンバーの一人がデータベースのログを調査し、データベースがダウンした原因が接続プロセス数の制限を超えたことよるものと判明したため、急遽、現地で立ち会っているフィールドSEにパラメータ設定とシステム再起動を指示した。昼１２時に、最高責任者である事業部長は、事態の改善を行うべく、担当部長と担当課長を現地投入することを決断した。昼１３時、運用系システムの再起動が行われ、それぞれの銀行で運用系システムに無事切り替わったとの報告があった直後、更なるトラブルが現地から報告された。運用系システムの発番プログラムが正常動作せず、データ重複によりシステムエラーが複数で発生し始めた。事業部長はさらに現地に開発メンバーを投入し、早急にデータ復旧を行うよう、迅速に指示を出した。事業部長は「お客様のシステムを決して止めてはいけない」と鼓舞し、開発メンバーを送り出した。。。

隣のプロジェクトで起きていた今週の出来事をシリアスタッチに書いてみました。そのトラブルの様を見ながら思ったことは、「ちゃんとトラブらないモノを作ろうよ」です。

パッケージ開発の失敗例

このパッケージは大規模向けに販売されていたパッケージを移植して、中小規模向けに販売するというコンセプトの商品でした。データベースの変更に伴うプログラム修正は中国でオフショア開発され、日本ではプロジェクトマネージメントを中心に作業するという方法で進められました。いわゆる品質指標も丁寧に数値化されていたため、一定の品質が担保できているだろうという認識でした。

ところが、ふたを開けてみると、移植元のパッケージがぼろかったりとかして、トラブルが続発しています。バグがあっても、一体誰が作り込んだのかがさっぱり分からないようで、早急に修正できないという困った状況です。さらには、稼働させるためにはデータベースのチューニングなどのSE作業が必要となるため、初期導入費用がかかってしまい製品競合力も低いです。まさにパッケージ開発における失敗のオンパレードといった感です。

サポートしている同僚は自嘲的に言いました。「生まれてこなければ良かったのに」。まさに不毛な子です。

優秀なSEとパッケージのジレンマ

私が勤務する会社は大手の日本法人のIT会社で、星の数ほどパッケージ製品をリリースしていますが、利益になるパッケージはほとんど存在していません。この理由は、優秀な現場のSEが数多くいるから、良いパッケージが生まれないというジレンマだからだと思います。現場で働く有能なSEが存在するから、場当たり的になんとかしてしまうから、パッケージにフィードバックされないのではないかと思います。

当の私もパッケージを開発していますが、粗利益が非常に高いです。その理由は、インストーラー、導入ツール、マニュアル、プロモーションツール等の「仕組み」が充実しているからです。「仕組み」が充実していると、２５〜３０歳くらいの若い女性インストラクターさんで導入できます。導入費が安くできます。なんとかやりくりしてくれる優秀なSEさんが存在してしまったら、この「仕組み」を作ろうという気持ちになりません。現場の人が「楽して儲け」させるように「仕組む」思考がパッケージ開発には必要なのです。

今回のリリースされたパッケージの場合、「有能な現場SEを最大限に活用する」というコンセプトが存在しました。しかし、このコンセプト自体がパッケージには合わないということを経営者が理解できなかったのが根本原因だと考えます。

日本人は「仕組み」が下手

歴史を振り返ると、日本人は「仕組み」を作るのが下手な民族性だと思います。社会に存在するほとんどの「仕組み」は欧米から持ってきたものが実際に多い。しかし、それは、現場の日本人が優秀すぎるというジレンマだと考えられます。

例えば棚田とかを見ると、年貢が厳しい中、農民が工夫して作り上げた芸術作品です。ですが、牛も入れないような田んぼなので、効率的とは言えません。これも優秀な日本の農民が場当たり的になんとかしちゃったのでしょう。エルピーダメモリの会社更生法についても、グローバル時代の中でDRAMを販売するというのは厳しい状況であったにも関わらず、優秀な現場の人が場当たり的にコストダウンに取り組んだために、撤退という経営判断が行われずに、今の今まで持ってしまったのだと考えられます。この前の日本の戦争においても、世界で最も優秀な現場の兵隊が存在したから、明確な戦略という「仕組み」を大本営が見いだせず、結果、あのような悲惨な状況になったと考えられます。

「仕組み」を作れる人になるためには、「真面目」じゃだめで、「楽して儲ける」的な発想が重要かなと思います。しかし、この発想は、従来の日本の美徳に反するところがあるようです。実際にうちの会社の執行役員常務と話をする機会があったのですが、私の主張する上記の話についても「上手く行ってるビジネスの上であぐらかいてんじゃねぇ」的なことを言ってました（この人の経歴を調べたんですが、うちのプロジェクトのような粗利を稼げるビジネスが一つもない部署のご出身のようでした）。これからのグローバル時代で乗り切るためには、このような割り切った発想を持つことが重要なのではと思います。